健康経営推進支援 / HEALTH MANAGEMENT
社員の健康を、
経営の力に。
健康経営エキスパートアドバイザー
中小企業診断士
働く人の健康を、
経営課題として一緒に考えるアドバイザー。
脇川 賢二KENJI WAKIGAWA
つなぐ経営サポート
健康経営の無料相談はこちら →労働力の確保が困難になる中、従業員の健康は重要な経営課題となっています。
健康経営とは、従業員の健康づくりを福利厚生ではなく「経営課題への投資」と位置づけ、戦略的に取り組む考え方です。経済産業省が普及を進めており、優れた取り組みを行う企業を表彰する健康経営優良法人認定制度も整備されています。
健康診断の受診率を上げる、運動の機会をつくる、休みを取りやすくする。ひとつひとつは地味な取り組みですが、続けていくと、欠勤の減少、離職の抑制、採用時の印象向上といった形で経営に返ってきます。
一方で、「何から手をつければいいのか分からない」「担当者一人に任されて進まない」という声もよく聞きます。そこをご一緒するのが、私の役割です。
労働人口が減る中で、働く人から選ばれる会社であること。健康への配慮は、採用と定着に直結します。
健康問題による離脱や生産性の低下を防ぐことは、そのまま現場の安定稼働につながります。
融資や入札、補助金の審査で、認定が評価される場面が増えています。
東京商工会議所が認定する、健康経営の専門資格です。まだ知名度は高くありませんが、健康経営の普及を目的に設けられた制度で、基礎資格である「健康経営アドバイザー」の上位に位置づけられています。
基礎資格が健康経営の必要性を伝える役割なのに対し、エキスパートアドバイザーは実践する側の支援を担います。会社の現状を分析し、課題を整理し、その会社に合った施策を提案するところまでが役割です。認定を受けるには、知識確認テストに加えて、ワークショップの受講と支援スキルの効果測定を通過する必要があります。
この資格だけで会社の課題が解けるわけではありません。健康の切り口と、財務・人事・組織といった経営全体の切り口の両方から見て、はじめて「投資する意味のある取り組み」が見えてきます。中小企業診断士と掛け合わせているのは、そのためです。
認定基準の読み解きから申請書の作成まで、認定取得までご一緒します。すでに社内で実施している取り組みが基準を満たしているケースも多く、まずは現状の棚卸しから始めます。
認定を取ることがゴールではありません。従業員に届き、続けられる取り組みでなければ、経営への効果は生まれません。会社の状況に合わせて、身の丈に合った施策を一緒に設計し、実行を支えます。
健康経営の取り組みは、国や自治体の補助金・助成金と組み合わせられる場合があります。ご相談の中で、活用できそうな制度があればあわせてご案内します。
お困りごとと、これまでの取り組みをお聞きします。何も準備いただかなくて構いません。ご相談は無料です。
健康診断の結果や休職の状況、すでに行っている取り組みを整理し、どこに課題があるのかを見えるようにします。
優先順位をつけ、いつ・誰が・何をするかまで落とし込んだ計画をご一緒につくります。
定期的にお伺いし、進み具合を確認しながら軌道修正します。担当者の方が社内で動きやすくなるところまでお付き合いします。
少子高齢化が進み、働く人の数はこれから確実に減っていきます。そんな中で、体調を崩した社員が長期に離脱する、力を出しきれないまま働き続ける。中小企業にとって、これは人材不足そのものと同じくらい重い経営課題です。
裏を返せば、従業員の健康を経営課題として捉え、そこに投資できた会社は強くなります。人が辞めにくくなり、採用でも選ばれるようになり、現場の生産性が上がる。健康への投資は、企業価値を高める投資だと考えています。
私自身、製造業の総務課長として自社の健康経営に取り組んできました。予算も人手も限られる中で、何ができて何が難しいのか、担当者の立場で経験しています。理想論ではなく、その会社で実際に回る形をご一緒に探していきます。
つなぐ経営サポート 脇川 賢二健康経営エキスパートアドバイザー × 中小企業診断士
「うちの規模でもできるのか」といった段階のご相談も歓迎します。
お話をお聞きするところから始めましょう。
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。